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沖縄県の産業別就業者の割合

2015年の沖縄県の人口は1,434千人（25位）・就業者数は590千人です。
41.14%の人が就業しています。

沖縄県の産業別就業者の割合は次の通りです。

※1) 他に分類されないもの
・(平成27年国勢調査　就業状態等基本集計結果より）

沖縄県の産業

沖縄県は日本屈指の観光立県であり、サービス業が発展し、県の経済の中心となっています。沖縄県には観光以外の産業がほとんど無いため、在日米軍基地が生み出す経済（軍雇用者所得、軍用賃借料、米兵向け商店・飲食店など）に依存しています。経済依存度は1972年の15.5%から現在は5.7%に下がりましたが、米軍基地内にあるオフィス、病院、ショッピングセンターなどの施設では約9000人前後の県民勤務し、沖縄県庁に次ぐ就職先となっています。

沖縄県の産業構造は全国と比較しても第2次産業の割合が低く、観光業やサービス業を中心として第3次産業の割合が高い特徴があります。2013年度の県内総生産に占める第2次産業及び第3次産業の割合は、それぞれ13.9％、84.4％で、全国の24.4％、73.9％と比べても産業構造が特異であることが分かります。特に製造業の割合は、全国が18.4％に対し沖縄県は4.2％とその差が目立ちます。

沖縄県は公的サービス（電気・ガス・水道業や公務等の経済活動）に従事する人の割合が高く、2013年は16.0％です。
2014年度の県内総生産は4兆1749億円で、前年度より1.5%の経済成長率です。名目は3.5%増の4兆511億円で、それぞれ6年連続のプラス成長となりました。2014年度の一人あたりの沖縄県民所得は212万9000円（全国平均286万8000円）で、失業率は日本一高くはありますが、3％台に低下しました。
離島であることにより生産が難しい生鮮食品、家電製品、自動車など、他都府県から持ち込む必要があるものは輸送費が本土より割高となるため、物価は本土とあまり変わりません。

沖縄県の農業と漁業

沖縄県は日本随一の熱帯・亜熱帯性気候でもあり、マンゴー、アセロラ、パイン、ドラゴンフルーツ等のトロピカルフルーツ、サトウキビ、タバコ、ゴーヤー（ニガウリ）などの本土ではあまり見られない農作物が生産されています。
漁業ではマグロ、イカ、ブリ、タカサゴ、アジ、アカハタなどの他クルマエビ、もずくの養殖が盛んです。
畜産業では養豚が古くから行われ、沖縄固有品種アグーが有名です。ヤギやウシも生産されています。

沖縄県の工業・鉱業

小規模ながら、製糖・飲料・食料品製造等の製造業やセメント製造を中心とした窯業・土石製品製造業があります。沖縄本島の本部半島には良質な石灰岩があり、セメントの原料や砕石・砕砂の原料として採掘されています。沖大東島や北大東島にはかつて燐鉱石が豊富に存在していましたが、現在では枯渇しています。

沖縄本島沖の海底には国内最大規模の熱水鉱床が広がっており、銅、亜鉛などのほか、ガリウムやビスマスなどのレアメタルを含み、次世代の海洋資源として期待され、試掘調査が活発に行われるれています。東シナ海の海底には推定埋蔵量約1000億バレルに上る天然ガスや石油があるとされ、日中中間線周辺では中国との領有権争いが生じています。
植物資源を燃料に充てられるバイオエタノールが期待され、県産サトウキビが原料として注目されていましたが、採算性悪化で撤退に至りました。

沖縄県の観光業

沖縄県の主な産業は、伝統・歴史・自然・食・国際色を生かした観光業です。沖縄本島のリゾートホテル付設のプライベートビーチや公営の海水浴場の多くは人工海浜であり、観光資源となっていますが、沖縄の自然とは言えません。観光客数は国内外合わせて569万人（国内：544万人、海外：25万人）で、訪れる外国人観光客は、台湾 (75%)、米国 (11%)、韓国 (4%)、香港 (2%)、中国 (2%) という比率です。
2000年に主要国首脳会議が行われ、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りや、スポーツアイランド構想を掲げエコツーリズムを活発化させています。

沖縄県の情報産業

1998年から「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、IT Exchangeなどの呼びかけを行い、コールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行っています。2010年代頃からスマートフォンアプリの開発業も盛んになっています。

沖縄県の優遇税制・特例

経済振興のため、数々の特例が設定されています。
ガソリン税は本土より1リットル当たり7円引き、沖縄自動車道の通行料金は本土より約4割引です。沖縄県発着の航空便は航空機燃料税が50%減免され、沖縄県以外の同一距離路線に比べて5000円程度安くなっており、観光客誘致にも寄与しています。特定免税店制度も他県にはない特徴的な優遇税制です。
酒税の軽減措置により、泡盛やビールが安く購入できます。

2002年4月に施行された沖縄振興特別措置法により、IT関連企業、金融関連企業の誘致を行っています。税制上の優遇と大地震等の災害の可能性が低く、複数の企業が特別地区へ移動しています。

沖縄県の企業

沖縄県内では本州で展開している企業の地域会社が多数あります。
電気通信事業者では、携帯電話大手のサービスを提供する地域会社があります。沖縄県の経済振興を目的として設立された企業であることから、同社の過半数株式を所有する企業だけでなく、地元企業や財界人・有力企業も出資しています。
また、ビールメーカーとして県内で大きな市場占有率を持つオリオンビール会社があります。

沖縄県の金融

沖縄県内の地方銀行のほか郵便局（ゆうちょ銀行）やJAバンク（JAおきなわ）が圧倒的です。都市銀行はみずほ銀行那覇支店のみがあり、県外の地方銀行は2015年に鹿児島銀行の沖縄支店が設置されました。